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2017/02/27  │   

 帝国データバンクが2月21日発表した企業の人手不足に関する調査結果によると、

「正社員が不足している」と答えた企業は43.9%に上った。前回調査(2016年7月)

から6.0ポイント増え、過去10年間で最も高かった。

 正社員が不足しているという企業を業種別にみると、「放送」が最も多く73.3%。

「情報サービス」(65.6%)、「メンテナンス・警備・検査」(62.9%)、「人材

派遣・紹介」(60.8%)、「建設」(60.1%)も多かった。

 また、正社員不足の企業が最も多い業種と最も少ない業種の割合の差は、前回調

査から14.2ポイント減の46.0ポイントへと縮小しており、より人手不足が拡大して

いる様子がうかがえる。

 企業からは「工事案件が数多くあり、人手が足りずに受注しかねる状態」(経営

コンサルタント)、「人手不足で仕事を取りに行けない。機動力のある大きい企業

が有利」(建設)など、正社員不足が受注に悪影響を及ぼしているという声が上が

っている。

 非正社員についても、29.5%の企業が「不足している」と回答。業種別では「飲

食店」(80.5%)が最多で、次いで「娯楽サービス」(64.8%)、「飲食料品小売」

(59.4%)、「繊維・繊維製品・服飾品小売」(55.6%)、「医薬品・日用雑貨品

小売」(55.6%)などが多かった。

 上位10業種中8業種を小売・個人向けサービスが占めており、個人消費関連で従業

員不足の傾向が強いことが分かった。

 調査は1月18~31日にインターネット上で実施し、1万195社が回答した。

 

(2月21日付 「ITmediaビジネスオンライン」より抜粋)

 

2017/02/20  │   

Q.「給与25万円」」と求人広告に書いてありました。これは「手取り給与」ですか?

 できれば転職後も収入のレベルは落としたくないので、給与額を重視して求人を探しています。

 今応募を考えている会社は「給与25万円」と求人広告に書いてあるのですが、これは手取りの

 額だと考えて良いでしょうか?

 

A.手取り額ではなく、税金や社会保険料などを含む「額面給与」です。

 求人広告に書かれている給与額は、いわゆる「額面給与」と呼ばれるもの。額面給与から税金や

 社会保険料などが差し引かれたものが「手取り給与」となります。一般的には額面給与の8割が

 手取り給与の目安だと言われています。

 なお、税金や社会保険料のほかに、会社によっては法令で定めた手続きを経た上で、労働組合費

 や社員旅行積立金などといったものが差し引かれる場合もあり、必ずしも額面給与の8割が手取

 給与になるとは限りません。また、収入のレベルは毎月の給与額だけで測ることはできません。

 賞与や各種の手当なども含めた年収として考えることも大切です。

 

 (リクナビNEXTより抜粋)

2017/02/13  │   

   遅刻しそう」と43歳暴走 正社員になって初出勤 信号無視→逆走→事故 

 

  沖縄県警豊見城署は6日、警察官の停止指示に従わず、小型バイクで信号無視や一方通行の逆走を繰り返し、

 衝突事故を起こした那覇市の自称会社員の男(43)を道路交通法違反(赤信号無視)容疑で現行犯逮捕した。

「正社員になって初出勤だったが、遅刻しそうだった」と話しているという。

  午前8時20分ごろ、片側1車線の交差点で男のバイクが前方車両を追い抜いたところを警察官が確認。停止

 を指示したが男は逃走し、2度の信号無視後に一方通行を逆走した。

  豊見城署伊良波の市道で軽貨物車両と正面衝突した後、バイクを放置し再び逃走。スーツにネクタイ姿で

 畑の中を約200メートル逃げたところで現行犯逮捕された。左肘や、あばら骨を骨折していた。「急いでい

 たので逃げた」と話しているという。

 

(2月8日付け「沖縄タイムス」電子版より抜粋)

2017/02/06  │   

Q.転職活動は何から始めればいいのでしょう?また、どれくらいで決まるもの?

 転職の経験がなく、転職活動を何から始めればよいのかわかりません。転職活動を始めて、

 どれくらいで次の仕事が見つかるものなのかも気になります。いつごろ、どんなことから

 始めればいいのでしょうか?

 

A.まずは、行動計画を立てることから始めましょう。入社の目安は「半年後」をオススメします。

 求人情報を探す、応募書類を作成するといった具体的な行動を起こす前に、第一に行うべき

 ことは、転職活動のひと通りの流れを把握して行動計画を立てることです。

 計画を立てる際には、次の会社に入社したい時期から逆算して、いつごろまでに何をすれば

 よいかを考えるようにしてください。転職活動にかかる期間は人によりますが、在職中なら、

 情報収集や応募・面接、退職準備などを余裕を持って行える「半年後」を入社時期の目安に

 する事をオススメします。転職活動はそれほど甘いものではありません。とにかく計画性を

 持って取り組むことが大切です。

 

(リクナビNEXTより抜粋)

2017/01/30  │   

 厚生労働省が27日発表した2016年10月末の外国人雇用状況によると、日本国内の外国人

労働者数は前年同月末比19.4%増の108万3769人となった。100万人の突破は初めて。雇用

情勢の改善に加え、技能実習生や留学生らの受け入れが進んでいる。

 同省は毎年、10月末時点の外国人労働者数を発表しており、4年連続の増加となる。

 国籍別では、中国が最も多く、6.9%増の34万4658人。2位はベトナム、3位はフィリピン

だった。在留資格別に見ると、技能実習生が25.4%、留学生(アルバイト)が25.0%、高度

な専門的知識や技術を持つ外国人が20.1%それぞれ増えた。

 

(1月27日付け 時事通信より抜粋)