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2016/11/21  │   

 経済産業省は、中小企業・小規模事業者を対象に賃上げ状況をはじめとする

雇用状況に関する調査を行い、結果を発表した。

 それによると、平成28年度に常用労働者の1人あたり平均賃金を「引上げる」

と回答した企業は企業は63.9%。引上げる理由を聞いたところ、「人材の採用・

従業員の引き留めの必要性」が47.6%でトップだった。

 一方で、非正規雇用の労働者の「賃上げを実施する」と答えた企業は22.4%に

留まった。その理由のトップは、「最低賃金引上げのため」で43.8%。従業員の

模別に非正規労働者の賃金引き上げ額を見てみると、「150円以上」の企業が

従業員100人超で5.5%であるのに対し従業員1~20人では13.7%と、従業員の

規模が小さい企業ほど引き上げ額が高くなる傾向がある。

 

(月刊「人材ビジネス」より抜粋)

2016/11/14  │   

 エン・ジャパンが運営する女性向け転職支援サービス「エン転職WOMAN」は、サイト利用者

で子育て中の女性を対象に「ワーママ=ワーキングマザーの就業意識調査」を行い、結果を発表

した。それによると、「出産前と比較した出産後の仕事の意欲」について「上がった」(24%)

「変わらず高い」(22%)と答えた人が46%にのぼり、「下がった」と答えた人は16%にとど

まった。

 さらに、「出産前と比較した仕事の意欲」に影響を及ぼす要素についての調査において、「意

が下がった」要因となった項目で1位となったのは、「周囲からの評価」で46%、次いで「職

人間関係」42%、「会社からの期待」35%、自由回答では「責任ある仕事を任せてもら

ない」「勤務時間が短いだけで評価が下がった」という意見も見られ、会社や周囲からの期待が

低い事が意欲低下につながっていることを伺わせる。

 

(月刊「人材ビジネス」より抜粋)

2016/11/07  │   

 総合転職情報サイト「マイナビ転職」は、転職志向のある20~39歳(正社員)のうちUターン

転職を視野に入れている人を対象に「Uターン転職に関する実態調査」を実施、結果を発表した。

 それによると、Uターンを考える際「不安に感じていることは?」という質問に対してもっとも

回答数が多かったのが「給与が下がる」で39.8%。「仕事に就けるか心配」(33.6%)、「求人

数が少ない」(29.6%)と続く。年齢別に見ると、35~39歳になると「求人数が少ない」と答え

人が4割に上り、Uターン転職において「35歳の壁」が存在することが浮き彫りになった。

 なお、実家の所在地別に見ると「関東」では「求人数が少ない」と答えた人は24.4%だったが

「中国・四国・九州・沖縄」では48.5%。同地域では「Uターン先の情報を入手することが困難」

と答えた人も30.3%に上った。

 

(月刊「人材人材ビジネス」より抜粋)

2016/10/31  │   

 日本生産性本部は、コア人材(「課長(相当職)以上」と定義)としての女性社員の育成に

関する調査を実施し、結果を発表した。

 それによると、女性活躍推進のための施策の中で取り組んでいる企業が最も多かっのは

「非正規社員から正社員への転換・登用」で60.3%。「女性社員の中途採用(管理職以外)」

50.1%、「女性社員への教育・研修参加機会の拡大」47.9%も高かった。

 一方で、「女性総合職の新卒採用に関する数値目標の設定」(11.9%)「女性活躍推進の

の行動プラン・行動目標の作成」(17.4%)「女性社員の管理職登用に関する数値目標の設定」

(14.0%)など、女性活躍推進法に定められている「定量的な目標設定」「行動計画の策定」

関する項目は、取り組んでいる企業の割合が低かった。同法の対応についても「課題がある」

とした企業の7割以上が具体的な課題として「目標(定量的目標)の設定の仕方」を挙げている。

 

(月刊「人材ビジネス」より抜粋)

2016/10/24  │   

 マンパワーグループは、全国の20~59歳の過去5年以内に転職経験を持つ正社員を対象に

「求職者が求人情報・求人広告に求める内容」に関する調査を行い、結果を発表した。

 それによると、「公開されている求人情報の内容が検討材料として不足していた為、応募

ためらった経験があるか」という質問に対し、56.0%の人が「ためらった経験がある」

答えた。

 さらに、「求人情報(広告)に掲載されている基本情報以外にどのような企業情報を希望

するか」という問いに対しては、1位が「勤務時間」(46.8%)2位「残業時間」(45.8%)

3位「昇格・昇給」(44.0%)。調査元では「求職者が長く働く事を前提に、ワークバランス

仕事に従事する上での将来像をイメージするための情報を求めていることが読み取れる」

分析している。

 

(月刊「人材ビジネス」より抜粋)